2006年12月号の目次 
■ＨＲジャーナル：もう１つの2007年問題「外国人労働者受け入れ」の動向／ジャーナリスト 溝上憲文
■登場！あしたの人事部長：キリンビール 人事部長 小川洋さん／聞き手・岡村繁雄
■人事トピックス・その１：年収の10％ボーナスが転職者の背中を押す!?／橋本光司
■人事トピックス・その２：「職場旅行」復活のカゲにＩＴ企業のニーズあり！／土屋美絵
保存版：懲戒規程 作り方・運用 ガイド 
譴責から解雇まで、懲戒規程の整備と処分の注意点
しもだ人事労務システム／株式会社エスパシオ 代表取締役 下田直人
[構成]
はじめに
１「懲戒」が成立するには
1.懲戒処分を科すことができる前提条件
2.就業規則を従業員に周知する
3.二重処分の禁止
4.相当性の原則
5.適正手続き
２懲戒規程の決め方
1.就業規則と懲戒の関係
2.就業規則中にどのように定めるのか？
3.どこまで具体的に規定するか？
4.モデル規程
３懲戒の種類と運用上の注意
1.「譴責」
2.「減給」
3.「出勤停止」
4.「諭旨解雇」
5.「懲戒解雇」
４具体的なケーススタディ
1.自主退職者に懲戒解雇相当事由が存在した場合に退職金は不支給にできるか？
2.懲戒処分を科した従業員に損害賠償請求もできるのか？
５判例から見る具体例
1.痴漢行為での懲戒解雇
2.業務外の飲酒運転での懲戒解雇
3.タイムカードの不正打刻について
4.無届欠勤・無届遅刻を繰り返した従業員の懲戒解雇
専門解説：ＥＳ（従業員満足度）診断の新手法
～社員のわくわく感を引き出し組織活性化を図ろう～
クレイグ・コンサルティング 代表取締役 小河光生
[構成]
Ⅰ 人材活性化が大きな経営課題に
①人材の育成、流出に危機感
②黙っていても優秀な人材が集う会社
Ⅱ 人材活性化の変遷
①働くことの意味の変化
②動機付け要因も大きく変化
③近年のキーワード
Ⅲ ＥＳ調査で見るべきポイント
①従来のＥＳ（従業員満足度）の問題点
②新ＥＳ（組織活性化診断）の特徴
③ＥＳはこの10項目で測定したい
④組織の強みを伸ばす視点
⑤統合会社に威力を発揮
⑥チェックシートで自己採点
Ⅳ ＥＳをいかに人材活性化に結びつけるか（事例研究）
①分析結果の事例とその意味
②ピンポイントで施策を打つ
Ⅴ 人材活性化の良循環構造を作ろう
インタビュー／この人と１時間：一色真司 氏 代々木高等学校 校長
「問題児扱いされてた子から、すばらしい能力が開花する！」
講演録：成功する中途採用マネジメント
～ミスマッチ採用を防ぎ、欲しい人材を確実に採るために～
講師： 渋谷英子 氏 ／主催： 人事プラザ㈱
Brand-New人事System：ダウ・ケミカル
地域、職位の垣根を乗り越え、24時間365日同僚の卓越した仕事振りを認め、褒賞するオンライン・プログラムを導入
人財革新！：ザ・戦略人事ドキュメント
まとめ１ これまでの教育の問題点と今後の産業教育のあり方
戦略マネジメント研究機構／オン・ザ・ビジネストレーニング協会
新連載：シリーズ 企業組織の実行力－５つの壁を乗り越えろ！－
第１回 変革と実行を妨げる５つの壁とは
プラウドフット ジャパン㈱ 西端雄一
すぐ効く！：職場モチベーション向上ツール
第３回 店長／支店長の業務改善
人事政策研究所 代表 望月禎彦
IT'S A SMALL WORLD：この業界の人事に学ぶ [ＤＩＹアドバイザー 編]
連載
●できる社員の流出を防げ！＜ホンネ９＞「家族との時間、自分の趣味の時間を作りたい…」……………北山秀輝
●行列のできる人事部＜第62話＞人事力 ……………………………………………………………………岩田勇気
●人事コンサルタントの活かし方＜第５回＞人事コンサルティングの付加価値とコスト……………………吉田 寿
●人材の常識・非常識＜第12回＞新人を迎える前に古参社員の点検を……………………………………本田有明
●労働判例ＦＩＬＥ ノースウエスト・エアラインズ・インコーポレイテツド事件…………………………………島田陽一
●今月の内定者フォロー＜12月の実務と戦略＞内定者の帰属意識を十分に高める………………………中嶋孝昌
●このたび配属！ 人事入門＜第７回＞裁量労働制の導入と注意…………………………………………岩沢誠敬
●教育研修の仕事デビュー＜第７回＞研修プログラム企画の留意点………………………………………松本紘和
定番
■ＮＥＷ人事情報バンク
■著者と30分 『搾取される若者たち』の阿部真大氏
■今月の人事戦略シート 「生産性向上チェックシート」…………………………………………………………三宅隆之
■調査資料
research１ 『退職年齢に関する意識調査』㈱アイデム
research２ 『第４回 日系グローバル企業の人材マネジメント調査』労働政策研究・研修機構
research３ 『2005年度 中小企業経営状況調査』国民生活金融公庫
research３ 『平成17年 労働安全衛生基本調査』厚生労働省
■ＨＲ ＮＥＷＳ－リリース短信－
■ＨＲ ＢＯＯＫＳＨＥＬＦ（書評）
